帝国データバンク沖縄支店が12日発表した2015年の県内企業倒産件数は前年比7・2%減の64件、負債総額は15・9%増の102億2900万円だった。集計方法を変更した2005年からの過去11年間でみると、件数は4番目、負債総額は7番目の水準だった。同支店では標準的な水準とし「政権交代後の景気回復や沖縄振興予算などの投資効果が大きい。県経済をけん引している観光産業、建設業界ともに動きが良かった」と分析している。

倒産件数・負債総額の推移

 構成比を業種別でみると、建設業が18件で28・1%で最も多く、小売業、サービス業は各15件で23・4%。販売不振の不況型倒産が93・7%。負債額では5千万円未満が57・8%、5~10年未満の企業が26・6%を占めた。

 主な倒産企業は宮古島マリンターミナル(負債総額23億4600万円円)、農事組合具志頭バイオセンター(15億5千万円)、ヨナシロ(13億円)、YAMA建設(6億8400万円)、池田産業(5億7700万円)。

 昨年12月の倒産件数は前月と同じく7件、負債総額は前月比15・8%減の4億3700万円だった。

 同支店では「今後も件数、負債額とも大きな変動はない」と見込む一方で、「円高、資材高騰や人材不足が業績に与える影響は軽視できない。国際情勢によって観光客数が変動する要素もあり、予断を許さない」としている。