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米軍F15部品落下:沖縄市議会、全会一致で抗議決議 徹底した安全管理求める

2018年3月23日 10:43

 沖縄市議会(普久原朝健議長)は23日の本会議で、米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機がアンテナを落下させた問題で、周辺住民地域上空の飛行を行わないことや、全ての米軍機の徹底した安全管理体制の強化などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。

部品落下事故を起こした米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機の同型機

 決議では「一歩間違えば住民を巻き込む大惨事につながるもので、市民の生命、財産を危険にさらすばかりか、さらなる不安と恐怖をあおるもので断じて許せるものではない」と抗議。

 また、事故発生から6日後の通報に「事故のたびに指摘される連絡通報の遅延が何ら改善されておらず、米軍に対する不信感は募るばかり」と指摘した。

 その上で、事故原因の徹底究明と速やかな公表、連絡通報体制の厳格な順守と迅速・正確な情報提供、日米地位協定の抜本的改定―などを求めている。

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