名護市辺野古の新基地建設問題をめぐり、沖縄県執行部と県議会与党は12日、県土の乱開発防止を目的とした「県土保全条例」の改正案を県議会2月定例会に提案する方針で合意した。除外されていた国の開発行為も規制の対象とする内容とすることで、新基地建設をけん制する狙いがある。県議会は与党多数のため、提案されれば可決される見込み。関係者が明らかにした。

 県土保全条例は県土が無秩序に開発されることを防ぐため、3千平方メートル以上の面積の開発には知事の許可が必要と規定。許可を受けずに行われる開発は知事が工事の停止、原状回復などを命令することができる。

 現行の条例は18条13号で「国や地方公共団体の開発行為」を規制適用から除外している。12日に確認された改正案のたたき台は新たに「知事が認めないと(除外が)適用されない」との項目を追加する内容となっている。適用から除外するかを知事が判断するため、第三者による審議会に諮問することも盛り込む方向だ。与党側は当初、議員提案を予定していたが、県執行部の提案の可能性もある。

 2月定例会は2月15日の週に開会する見通しで、与党がプロジェクトチームを立ち上げ提案までの具体的な内容や流れを検討する。与党からは三役を含めた執行部で県からの提案を検討するよう求める声がある。