17日告示の宜野湾市長選に立候補を予定している現職の佐喜真淳氏(51)、新人の志村恵一郎氏(63)とも、掲げる公約の実現に向けた財源として行財政改革を挙げている。

 佐喜真氏はこれまで行ってきた市業務の民営化・民間委託による予算削減の実績を強調。今後も民間委託を継続する姿勢だ。一方、志村氏はこうした佐喜真氏による民間委託を場当たり的と批判した上で、計画的な市職員数の管理などにより効率化を進めるとする。

 佐喜真氏が言及する「福寿園」は、同市赤道に1977年に開設された、行政の直営としては県内唯一の特別養護老人ホーム。市内や近隣に多数の民間特養があることに加え、近年は一般会計から毎年数千万円規模の赤字補填(ほてん)が常態化しているなどとして本年度から民営化された。ただこの際、建物を無償譲渡したことに野党などからは批判もある。

 今回の政策アンケートや本紙の行った候補予定者座談会などでも、両氏は行財政改革に取り組むとしながら今後具体的に取り組むテーマは提示していない。「県からの権限委譲などもあり、職員を増やさなければ仕事が回らない」との声も市役所内にはある中、さらなる行政のスリム化をどう進めるのか、具体的な論議が必要だ。(中部報道部・前田高敬)

■佐喜真氏の政策

 福寿園の民営化で9年間で約12億円、給食調理業務委託で毎年1500万円、情報センター指定管理委託で毎年約1600万円等の削減効果があり、これらを教育、福祉、子育て支援、子どもの貧困対策等の財源とする。今後も民間委託等に積極的に取り組む。

■志村氏の政策 

 現市政は計画性のない予算配置で市民ニーズに沿った行政運営が行われていない。将来的な予測を含めた職員人数の適正配置、電子自治体化を含めた効率的な行政運営を行う。企業誘致と地場産業の育成を推進し市税を中心とする自主財源の確保に努める。