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  • 防衛省が先島へのヘリ部隊配置計画を検討している
  • 13日の衆院安全保障委員会で初めて明らかにした
  • 有力候補地は陸自警備部隊の配備を目指す石垣島内か

 【東京】防衛省の真部朗整備計画局長は13日の衆院安全保障委員会で、宮古島、石垣島への陸上自衛隊配備に合わせ、先島諸島へヘリ部隊の配置を計画していることを明らかにした。防衛省が先島へのヘリ部隊配置計画を正式に明らかにしたのは初めて。赤嶺政賢氏(共産)の質問に答えた。

陸上自衛隊のヘリコプター=2011年撮影

 真部氏は、ヘリ部隊に関し「先島諸島への配置の可能性を白紙的に検討している」と言及。具体的な配備先は現時点で決まっていないとしているが、次期中期防衛力整備計画(2019~23年度)内で陸自警備部隊などの配備を目指す石垣島内を有力候補地として検討しているとみられる。

 石垣への陸自配備にあたり、赤嶺氏が地元の同意が不可欠か問いただしたのに対し、中谷元・防衛相は「地元の理解を頂くことが不可欠だ」と述べ、地元同意が必要との認識を示した。

 一方、安倍晋三首相が12日の衆院予算委員会で、「安全保障に関することは一地域の選挙で決定するものではない」と述べ、選挙で出た民意と基地問題の関係性を否定したことに関し、中谷氏は「選挙を否定する発言ではない」と述べた。

 中谷氏は首相の発言について、普天間飛行場の移設問題の解決に長期間を要していることから「危険性除去のために辺野古移設を進める責任を果たさなければならないとの思いだったのではないか」と釈明。安全保障に関わる政策は「選挙を含む国内外の状況を総合的に勘案して決定すべきだ」との考えを示した。