性暴力被害者を支える青森市のNGO「レイプクライシス・ネットワーク」の岡田実穂代表、宇佐美翔子理事を迎えた講演会「沖縄で考える このまちは性的侵害にどう向き合うか」が24日、琉球大学(沖縄県西原町)であった。岡田代表は「性暴力被害は性別を問わずに起きている」と強調。被害者に声を上げづらくさせている社会的偏見や法制度の問題点を挙げた上で、「まちの人たちが動かなければ、いつまでもサバイバーは孤立してしまう」と訴えた。

講演する岡田実穂代表(右)と宇佐美翔子理事

 岡田代表らは、サバイバーの経験からまとめられた指標「レイプトラウマ症候群(RTS)」を紹介した。周囲からすると性暴力を受けたのにショックが薄いようにみえる被害者の行動や言動も、実は無感覚症状の可能性があると指摘。心的苦痛を薄めようと性行動を重ねたり、自らの性別や性的思考に揺らぎを覚えたりするなど、多様な症状が起き得ると述べ、「普通の生活が送れなくなるのは症状としてあることだ。被害者のせいではない」と力を込めた。

 さらに「男性や性的少数者は被害に遭うはずがない」「嫌なら抵抗できるはずだ」などの偏見や、それを助長する法制度を変えていく必要性を強調した。

 性暴力発生時や前後に、加害者以外の傍観者がいることも多いという。被害を防ぐ一人一人の役割として、飲み会の場や路上などで少しでも違和感に気付けば「声を掛けるなどの介入を恐れないで」と呼び掛けた。