17日告示の宜野湾市長選で最大の争点とされる米軍普天間飛行場問題については現職の佐喜真淳氏(51)が固定化阻止を、新人の志村恵一郎氏(63)は移設条件なしの無条件返還を訴える。

普天間飛行場

 「普天間飛行場負担軽減推進会議」は、国、県、宜野湾市で構成し普天間の5年以内の運用停止に向けた取り組みなどを話し合う場だ。2014年10月に3回目の会議が開かれた後、知事が翁長雄志氏に交代したのを境に現在まで開かれていない。

 佐喜真氏はこの会議をてこに固定化回避と返還を政府に働きかけるとする。志村氏は翁長県政と協力し、世論を力にして無条件返還を訴えるとした。

 政府は5年以内の運用停止には「沖縄側の協力」が条件として、名護市辺野古の新基地建設に反対する翁長県政をたびたびけん制。反発する県と法廷闘争に発展しており、普天間問題と辺野古の新基地を切り離すのは今や不可能だ。

 志村氏は新基地反対を前面に打ち出すが、佐喜真氏は本紙座談会などで5年以内の運用停止実現を訴える一方で、辺野古の基地建設に対する態度は曖昧にしており対立軸は不鮮明だ。「市民の声を政府に届ける」なら辺野古についての態度も明らかにした上で市民の声に耳を傾けるべきではないだろうか。(中部報道部・前田高敬)

■佐喜真氏の政策

 9万7千人余の市民の安心、安全な暮らしを守るため、「命どぅ宝」を念頭に置き、世界一危険な普天間飛行場の固定化を許さず、一日も早い閉鎖返還を実現するため、休止状態となっている「普天間飛行場負担軽減推進会議」を再開し、市民の声を政府に届ける。

■志村氏の政策 

 県民の圧倒的な民意で誕生した翁長県政と力を合わせ、普天間飛行場の移設条件なしの一日も早い閉鎖・返還を実現させる。普天間飛行場の5年以内の運用停止、オスプレイの配備撤回、「建白書」実現のために全力を投入する。県内移設では危険性の除去はできない。