沖縄振興開発金融公庫(譜久山當則理事長)が15日発表した昨年10~12月期県内企業景況調査は、前年同期と比べ景気が「好転した」から「悪化した」と答えた企業の割合を差し引いた業況判断DIが15・3で、1995年の調査開始以降、最長の11期連続プラスとなった。

 前期から0・4ポイント上昇。観光客数の増加で、裾野の広い観光関連で好況感が広がっているほか、建設関連が公共・民間とも受注が堅調となり、全体を押し上げた。2桁台のプラスは3期連続。

 来期(今年1~3月期)は11・2と、好調が続くと見通している。沖縄公庫は「好況感は幅広い業種で出ているが、人手不足がボトルネックになっている」と指摘。ただ、「賃金引き上げなどで対応している企業も出ている」とした。

 全8業種のうち7業種が需要の高まりなどを受け、プラスだった。情報通信業は需要はあるものの、深刻的な人手不足で受注が追いつかずマイナス15・8となった。

 雇用判断DIは36・2と過去最高を更新。18期連続で人手不足感が続いている。