【東京】通常国会に提出を目指している働き方改革関連法案で、厚生労働省は23日までに、沖縄と鹿児島の砂糖製造業への残業時間の上限規制導入について、法施行から3年間としていた準備期間を5年間に変更する方針を固めた。離島の人材確保に対する懸念や季節労働者増員に向けた宿舎整備期間などを考慮し延長した。