沖縄県が描く将来像の実現へ向けた沖縄21世紀ビジョン基本計画の中間評価に取り組んでいる県企画調整課は15日、南部15市町村を対象に圏域別意見交換会を那覇市の南部合同庁舎で開いた。基本計画には圏域別に基本方向が示されており、県が各市町村から、現状や今後の課題を聞き取った。

南部地区の市町村長らが出席して開かれた21世紀ビジョン中間評価の意見交換会=15日、那覇市・南部合同庁舎

 離島町村からは、人口減少対策への県の支援や交通コストの負担軽減で要望が挙がった。本島に進学する生徒のための学生寮を備えた県立離島児童生徒支援センターの開所には評価の声があった。

 本島南部の市町村は、鉄軌道や次世代型路面電車(LRT)などの公共交通の整備などを要望。また、2012年度の基本計画策定時より想定を上回っているクルーズ船の寄港や無料WiFi(ワイファイ)など、観光客への対応が課題だとする指摘もあった。

 2月10日までに中部、北部、宮古、八重山の各圏域でも意見交換する。

 基本計画の期間は21年度までの10年間。県は16年度が前期5年の最終年度となることから、今秋をめどに中間評価をまとめ、必要に応じて後期へ向けて基本計画を改定する。