■ 菅長官「全くない」

菅義偉官房長官(左) 中谷元防衛相(右)

 【東京】菅義偉官房長官は15日の記者会見で、宜野湾市長選の結果が米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設問題に影響があるかを問われ、「全くない。極めて危険な状況の普天間飛行場の危険除去と閉鎖は一日も早く行わなければならない。このことは沖縄県と共通の認識だと思う」との考えを示した。安倍晋三首相や中谷元・防衛相も「影響ない」と発言しており、選挙結果にかかわらず、政府一体となって辺野古計画を推進する姿勢をあらためて強調した格好だ。

 「普天間」問題が最大の争点かとの質問には、「地方自治体の市長選挙に関することであって政府としてコメントは控えたい」としつつも、「一般論として、選挙においては候補者自らが取り組んできた実績や新しい公約などを地元の皆さんが判断する。そういう選挙だと思っている」とした。

■ 中谷氏も推進強調

 【東京】中谷元・防衛相は15日午前の閣議後会見で、名護市辺野古への新基地建設に関し、24日投開票の宜野湾市長選で辺野古反対を掲げる候補が当選した場合でも「さまざまな観点で事業は推進しなければならない」と述べ、選挙結果にかかわらず新基地建設を進める考えを示した。

 中谷氏は、宜野湾市長選について「あくまで地方の市長を選ぶ選挙で争点、テーマは市民が判断する」と基地問題だけが争点ではないと指摘。その上で、「普天間基地問題は長年の政府の懸案で、一刻も早い危険性除去に向け対応したい」と述べ、基地建設を進める考えを強調した。

 宜野湾市長選をめぐっては安倍晋三首相が12日の衆院予算委員会で「安全保障に関わることは国全体で決めることで、一地域の選挙で決定するものではない」と、選挙結果は基地問題とは無関係との認識を示し、県内から強い反発が上がっている。