朝日放送(大阪市)の番組「正義のミカタ」で、沖縄県の翁長雄志知事や沖縄人を差別、愚弄(ぐろう)する発言があったとして、奈良県に住む沖縄県出身者らでつくる市民団体は15日、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会と放送人権委員会に審議を申し立てたと明らかにした。

 市民団体は「奈良-沖縄連帯委員会」で、申し立ては13日付。

 代表の崎浜盛喜さんによると、米軍普天間飛行場の移設問題を取り上げた昨年10月24日放送の同番組で、出演者が「沖縄県や知事は新基地と言うけれど、新基地ではなくて改築」「沖縄振興予算は沖縄だけに認められている振興予算」「辺野古の反対運動の3分の2は本土から。仕事です。日当も労働組合から出ている」などと発言した。

 団体は「発言は事実をねじ曲げたばかりか意図的に捏造(ねつぞう)し、差別に満ちたヘイトスピーチそのものだ」などと批判している。

 朝日放送広報部は「申し立てを承知しておらず、現段階でコメントできない」としている。