沖縄県宜野湾市の市長選が17日告示される。米軍普天間飛行場問題が最大の争点とされる一方で市政の課題は多岐にわたる。立候補を予定する現職の佐喜真淳氏(51)、新人の志村恵一郎氏(63)が市政を担うリーダーとして普天間や教育、福祉などにどのような政策を掲げているかまとめた。

志村恵一郎氏(左)佐喜真淳氏(右)

佐喜真淳氏と志村恵一郎氏の政策比較

志村恵一郎氏(左)佐喜真淳氏(右) 佐喜真淳氏と志村恵一郎氏の政策比較

■ 佐喜真淳氏 危険性除去前面に

 佐喜真氏は普天間問題については「固定化を許さない」として返還要求を強調する一方で移設先には言及を避けている。4年前の市長選では「県外」を前面に初当選したが、県内移設に反対する公明党県本への配慮もあって名護市辺野古の基地建設が争点化するのを避けたい姿勢がにじむ。

 経済政策では、ディズニーリゾートなどの企業誘致で市内の雇用倍増を図ると訴えるほか、公共工事の最低制限価格引き上げや地元優先発注などを挙げ、飲食に次ぎ市内第2の産業である建設関連企業への配慮もみせた。

 子育て・教育関連では待機児童解消のための認可保育所定員大幅増を打ち出した。いじめなどに対応する相談員配置の拡充や、子どもの貧困との関連でひとり親世帯の子どもに対する学習支援を大手学習塾と連携して行うことなどを盛り込んだのも注目される。

■志村恵一郎氏 辺野古移設に反対

 普天間問題について志村氏は、翁長雄志知事と「オール沖縄」の立場に立つと明確だ。「県内移設では危険性は除去できない」として名護市辺野古の新基地建設には反対し、移設によらず普天間の5年以内の運用停止と返還を政府に要求するとする。

 経済政策では、市内の中小企業支援や若者の起業促進を柱に据えた。市独自の産業支援センターのようなハード面のほか、市内に多い家具や内装関連の事業者を意識して住宅リフォーム補助制度の創設などソフト面も公約とする。

 子育て・教育分野では、待機児童解消に向けた施設増などの取り組みのほか、子どもの居場所づくりに配慮しすべての小学校に児童館を設置するとした。また学校などの施設改修の遅れも改善するとした。福祉関連では障がい者に優しい街づくりのためバリアフリー化を進めるとしている。