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  • 美ら海水族館と首里城有料区域の運営管理が来年、県に移ることに
  • 国の許可を得ていた都市再生機構が事業を終えるためで、期間は4年
  • 実際の業務は同機構と契約を結ぶ沖縄美ら島財団が担っている

 沖縄県が2019年2月から国営沖縄記念公園の沖縄美ら海水族館と首里城の有料区域部分を運営管理することが26日、分かった。国と県は近く、運営管理の期間などを取り決めた基本協定を締結する。県は国との協定を経て、今年6月に入館料金などを盛り込んだ条例案を県議会に提案する方針。複数の関係者が明らかにした。

(資料写真)沖縄美ら海水族館

 18年度中に都市再生機構(UR)の公園事業が終了することを受けて、国と県は、運営管理の移管に向けて協議を進めてきた。施設の所有権は国が引き続き持つ。県が両施設を運営管理するのは19年2月から4年間。県は4年の間に課題を整理し、次期更新につなげたい考えだ。

 これまで、沖縄美ら海水族館と首里城公園の有料区域部分などの運営管理は国がURに許可してきた。実際の業務は、URと契約を結ぶ沖縄美ら島財団(本部町)が担っている。県は今後、両施設の指定管理者制度の活用も視野に入れながら、運営管理の最適な方法を模索している。

 美ら海水族館は16年度に入館者数362万8332人となり、3年連続過去最高を記録している。

 首里城公園への入園者数も順調に増加。有料区域部分への16年度入館者数は、188万6939人で歴代3位となった。