2018年度から就学援助の対象世帯の基準を狭める方針を示していた沖縄県西原町の上間明町長は26日までに同方針を見直し、18年度も従来の基準を継続する考えを示した。方針転換に伴い、18年度の当初予算で減額を見込んでいた就学援助費は、6月の補正予算案で17年度実績並みに増額する。町議会(新川喜男議長)の3月定例会一般質問で答弁した。

 就学援助費は17年度実績(8月末現在)で町内の小学生664人、中学生348人の計1012人が受給。町は財政難を踏まえ、18年度は認定基準を厳格化し、当初予算案で関連予算を削減。就学援助事業は17年度比1570万円減の4294万円を見込み、受給対象者は半減する可能性があった。

 町議会は26日の最終本会議で、18年度一般会計予算案を全会一致で可決。その上で、就学援助費に関し(1)6月議会で17年度実績並みに増額補正すること(2)19年度以降の予算編成に向けた認定基準の厳正な見直し-の2項目と、抜本的な財政再建計画の策定・実行を求める付帯決議を全会一致で可決した。