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  • 宜野湾市長選情勢調査で現職の佐喜真氏と新人の志村氏が激戦
  • それぞれ支持基盤を固め、6割を占める無党派層では拮抗
  • 投票で重視するのは普天間問題が44%で最多、経済・福祉が36%

 24日投開票の宜野湾市長選で、沖縄タイムス社は17、18の両日、朝日新聞社、琉球朝日放送(QAB)と合同で、宜野湾市内の有権者を対象に電話調査し、取材で得た情報を合わせて告示直後の情勢を探った。再選を目指す現職の佐喜真淳氏(51)=自民、公明推薦=と、新人で元県幹部職員の志村恵一郎氏(63)の無所属2氏が激戦を繰り広げている。有権者の約3割が投票態度を明らかにしておらず、投開票日までに情勢が変わる可能性もある。

(左)佐喜真淳氏(右)志村恵一郎氏

 投票態度を明らかにした人を分析すると、佐喜真氏は推薦を受けた自民党支持層の大半を固めた。

 一方の志村氏は、普天間飛行場の辺野古移設阻止を掲げる「オール沖縄」を構成する各政党に浸透している。

 全体の6割余りを占める無党派層からの支持は拮抗(きっこう)している。

 情勢調査と同時に実施した世論調査では、争点となっている普天間飛行場の望ましい移設先などを聞いた。「国外に移設する」が43%、「県外に移設する」が29%。合計すると、72%が県内移設ではない解決方法を求めている。

 「名護市辺野古に移設する」は18%、「県内の別の場所に移設する」は2%にとどまった。

 投票する人を決めるとき、何を一番重視するか聞いたところ、最も多かった回答は「普天間飛行場の移設問題」で44%。「経済や福祉政策」が36%で続き、「候補者の経歴や実績」(10%)などの回答を大きく引き離した。

 移設問題をめぐる翁長雄志知事の姿勢を評価するかどうかは「評価する」が51%、「評価しない」が29%だった。

 投票に「必ず行く」と答えた人は83%で、「できれば行きたい」が14%、「行かない」は2%だった。

<調査の方法>

 17、18の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、宜野湾市内の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は1178件、有効回答は744人。回答率は63%。