国土交通省は27日、2018年1月1日時点の公示地価を発表した。沖縄県内は住宅地、商業地、工業地の全用途の平均変動率がプラス5・7%となり、5年連続で上昇し、2年続けて全国トップの伸びを見せた。各用途の市町村別では、下落した自治体が27年ぶりになかった。入域観光客数が過去最高を更新し、県内人口が増加していることなどで上昇が続いている。

地価平均変動率の推移

 住宅地は5・5%、工業地も14・6%のアップ。いずれも全国トップの伸び幅で、住宅地は2年連続、工業地は3年連続。商業地の5・6%上昇は京都府に次いで2位だった。

 公示価格は一般の土地取引価格の指標、公共事業用地の取得価格算定の基準の一つ。県内は21市町村192地点で調査した。全用途の県内継続調査地点で上昇は178地点、横ばい9地点、下落は3地点だった。

 住宅地は19市町村が前年から上昇。住宅地の上昇率首位は北谷町(11・6%)で、名護市と本部町は横ばい。最高価格は那覇市おもろまち3丁目の那覇国際高校近くで7年連続1位。前年より17・4%上昇し、1平方メートル当たり27万円。上昇率でも1位だった。

 商業地の上昇率1位は中城村(13・0%)で、名護市、本部町は横ばいだった。

 全用途の最高価格地は17年連続で日本生命那覇ビルがある那覇市久茂地3丁目。1平方メートル当たり101万円で、前年より11・2%アップした。