不法投棄ごみの撤去事業を巡って宮古島市民が市側に公金の返還を求めた住民訴訟で、那覇地裁は「契約は全てのごみ撤去が目標とされていたものの、技術的に困難なことまで強いるものではない」と判示。業者が全撤去の債務を負っていたとは認められないとした。