時差出勤制度の導入を検討してきた県は、21日までに、2016年度からの導入で県職員労働組合と合意した。仕事と生活の両立や、業務の効率化を目指す。時差出勤の希望を4月から受け付け、5月から運用を始める。

沖縄県庁

 県人事課によると、対象は知事部局の正職員。通常勤務の午前8時半~午後5時15分に加えて、勤務開始時刻を午前7時半、8時、9時、9時半-の計5パターンから、公務に支障がない範囲で希望することができる。

 育児や介護などを目的に、時差出勤を要望する声が上がっていた。月ごとに希望を受け付け、最短1カ月~最長1年で時差出勤を認める。

 災害など緊急時は時間外勤務で対応するなど、行政サービスを低下させないようにする。

 嘉数登人事課長は「子どもの送迎や家族の介護に充てる時間が増え、仕事と家庭の両立が可能になる。効率的に仕事を進める意識改革にもなり、行政サービスの向上にもつながるのではないか」と期待している。