国の財産処分などを話し合う第33回国有財産沖縄地方審議会(会長・當真良明弁護士)が21日、那覇第2地方合同庁舎であり、浦添市前田の国家公務員宿舎跡地の一部を、保育園用地として社会福祉法人に貸し付けることを決定した。

 用地は約2090平方メートル。浦添市が2016年4月から公募し、選定する。土地購入の必要がない定期借地制度での貸し付けで、秋ごろに契約を締結する。跡地の整備計画によると、保育園の定員は150人程度を想定している。そのほか、公務員宿舎の敷地内を通る構内道路約4千平方メートルを市に譲与することも決定。16年4月の利用開始を予定している。

 国は2013年に発表した「待機児童解消プラン」で国有地を活用した保育所の整備を進めており、県内では3件目となる。