沖縄労働局(待鳥浩二局長)が30日発表した2月の有効求人倍率は1・14倍(季節調整値)となった。地域別の有効求人倍率(原数値)は本土復帰以降初めて、県内全5カ所のハローワークで1倍以上となった。

 今回、ハローワーク沖縄が初めて1倍を記録。待鳥局長はハローワーク沖縄の有効求人倍率が1倍に達したことについて「沖縄所で新規求人数の伸びがみられた。中部地域での建設業や宿泊業、医療福祉業の求人が伸びている」と要因を分析した。

 新規求人数(原数値)は前年同月比1%増の1万2003人で、2カ月連続の増加。産業別では、建設業が720人で44・6%増と増加率が最も高かった。医療・福祉は3173人で15・4%増、宿泊業・飲食サービス業が1115人で11・7%増と続いた。

 県が同日発表した完全失業率(原数値)は4・2%で、前年同月比で0・3ポイント悪化した。