沖縄県中小企業家同友会が21日発表した2015年10~12月期の景況調査は、前年同期比で会員企業の景況感を示す業況判断DIが22・2となり、前期から2・4ポイント改善した。観光客数の増加で好況感が広がっており、全5業種で3期連続のプラスとなった。

 小渡〓代表理事は「裾野の広い観光分野が好調となっており、全体的によい状況になっている」と分析。一方、「人手不足が深刻化しているほか、業界内の競争が激化し、企業間で格差が見える」とした。

 来期(16年1~3月)は24・1と改善がさらに進む見通し。同会は「全国に比べ高水準の数値が続く」と予想している。

 製造業は23・9ポイント上昇の35・7と最も高かった。建設業は24と10・4ポイント改善。流通・商業も16・3と5・6ポイント伸びた。サービス業は24・7、情報は11・1と2桁台を維持したが、それぞれ6・7ポイント、4・3ポイント低下した。

 経営上の問題点(複数回答)で最多は「従業員の不足」と「同業者相互の価格競争の激化」で36%。次いで「人件費の増加」(29・8%)となった。