沖縄総合事務局は21日、2015年度補正予算に盛り込んだ環太平洋連携協定(TPP)の農林水産業分野の対策や政府が発表した影響試算の説明会を那覇市の水産会館などで開いた。予算全般の総論のほか、畜産や水田・畑作など3分科会もあり、農家や行政関係者ら延べ286人が出席。農水省の説明に対し、影響試算を疑問視する声や合意内容の詳細な説明を求める意見が上がった。

畜産分野の対策や影響試算などについて説明する農水省の担当者=21日、那覇市・水産会館

 県内で最も影響が懸念される畜産の分科会には、61人が参加。農水省の担当者は、畜産環境対策に必要な施設整備や機械のリース導入を補助する事業などを紹介。牛・豚肉や鶏肉、鶏卵の影響試算を説明した。

 牛・豚肉の試算について、参加者から「実際の影響は試算以上に出てくる」との疑問もあった。鶏卵の影響緩和策として高付加価値化などを掲げた農水省の説明に「卵のような日配品の付加価値化には限度がある」と反論する参加者もいた。影響試算の対象水産物は、アジやカツオ・マグロ類、ワカメなど13品目。総論の説明会では、水産業関係者から「沖縄の漁獲品種は多種多様で、それぞれにどう影響するのか分からない」とする要望もあった。