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  • 米海兵隊は「航空計画2016」に辺野古新基地の主要施設の工程を明記
  • オスプレイ格納庫が2021年度、滑走路や駐機場は24年度に建設開始
  • 日米政府は普天間返還を22年度とするが、少なくとも25年度以降か

 【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊がこのほどまとめた年次報告書「海兵隊航空計画2016」に、名護市辺野古に予定されている米軍普天間飛行場の代替施設建設計画について、2025米会計年度(24年10月~25年9月)までに10の主要施設を建設する工程を明記していることが21日までにわかった。日米両政府は普天間の返還時期について「22年度またはその後」としているが、返還は少なくとも25年以降となる。

普天間飛行場

 同計画書に記されているのは25年度までの10施設の計画で、21年度から垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイの格納庫などの建設を開始。24年度から滑走路や駐機場、25年から戦闘攻撃ヘリAH1Wと汎用(はんよう)ヘリUH1Yの格納庫や洗機場などの建設をそれぞれ進める工程が記されている。26年度以降の計画については明らかにしていない。

 海兵隊が毎年末にまとめ発表している航空計画は、同隊の今後10年間の航空機の配備や施設の運用などに関する基本方針を示すもので、代替施設の滑走路建設の着工年が盛り込まれたのは本年度が初めて。オスプレイの格納庫の建設は、昨年度版では18年度と記されていたが、3年後の21年へ修正されている。

 米軍は14年10月に作成した資料で、21年までに埋め立て部と内陸部に滑走路や支援施設など計191の施設の建設を完了すると記していた。

 また、米軍伊江島補助飛行場で計画されている最新鋭ステルス戦闘機F35の訓練用着陸帯(LHDデッキ)の改修工事を15年度(14年10月~15年9月)内に行うと明記されているが、工事の入札や資材調達などの調整で遅れが生じている。