沖縄県市町村課は22日、県内41市町村の福利厚生事業の実施状況をまとめ、発表した。職員が加入し、福利厚生事業を実施する互助会への2015年度の公費支出総額は1億9810万9千円だった。公費率は35・6%で、全国市町村の29・4%より6・2ポイント高かった。

県内市町村で最も公費率が高い浦添市

 県内市町村で最も公費率が高かったのは浦添市で45・1%、次いで沖縄市の40%だった。

 全国の公費率は04年度に56・7%だったが、以降は減少傾向にある。一方、県内市町村は04年度が32・6%で、12年度からは35・6%と横ばいとなっている。

 市町村など地方公共団体の福利厚生事業をめぐっては、05年3月の総務事務次官通知で「住民の理解が得られるよう、点検・見直しを行い、適正に事業を実施すること」としており、実施状況を公表することも求めている。

 通知後に、互助会に対する公費支出の削減など見直しをしたのは、互助会の設置がない石垣市以外の全40市町村。ホームページなどで、事業の状況を公表しているのは20市町村と半分にとどまっており、市町村課は同日、市町村へ公開に努めるよう通知した。

 市町村の福利厚生事業は、職員の健康や福祉保健の増進などを図るもので、祝金や人間ドックなどの医療補助、保養施設利用補助などがある。