ブラジル国営石油会社ペトロブラス傘下の南西石油(西原町、リンコン・シオジロ・イシカワ社長)が、3月末で石油製品の販売事業から撤退することに伴い、沖縄県内での供給体制を維持するため、同社の石油タンクを国内の石油元売り会社に貸し出す方向で調整していることが23日、分かった。

 同社の事業を引き継ぐ企業が見つかるまでの暫定的な対応。元売り会社との協議がまとまれば、タンクを拠点に引き続き石油製品の供給が可能になるが、タンク使用料などが上乗せされ、ガソリンなどの石油製品価格が引き上げられる可能性もある。

 同社は県内の石油消費の約6割を供給。親会社のペトロブラスの日本撤退に伴い、昨年4月に石油精製施設・西原製油所を閉鎖した。その後は国内外から石油製品を調達し、西原油槽設備(石油タンク)から供給を続けているが、事業の継承先は見つかっていない。

 一方、取引先に対し「ことし3月31日以降、販売契約を一切更新しない」と通知。他の供給会社から石油製品を購入することになった場合、「タンクローリーなどへの供給・配送拠点として西原油槽設備を使用できる」としていた。

 南西石油のイシカワ社長が今月中旬、県に下地明和商工労働部長を訪ね、当面はタンクの貸し出しで供給を維持する方針を説明。石油精製や備蓄を担当する経済産業省の資源エネルギー庁にも伝えている。

 タンク貸し出しの方針が示されたことについて、下地部長は「ある程度、引受先と話が進んでいるのだろう。当面は安定供給に支障はないと考えられるが、しっかり事業の継承先を探してもらうことが筋だ。従業員の雇用などの影響が出てくる」と指摘。今後も情報開示を求め、対策を検討していく考えを示した。