翁長雄志知事が名護市辺野古の埋め立て承認取り消し直後、沖縄防衛局は昨年10月28日、沖縄県に「工事着手届出書」を提出し、翌29日から陸上部での作業を始めた。海上での護岸工事にあたり、汚濁防止膜設置のための海底へのブロックの投下も、近く着手するとみられる。

沖縄防衛局による辺野古新基地建設の工事計画

 新基地建設の全体の工期は9・5年で埋め立てに5年かかる計画。届出書では、埋め立ての工期を2020年10月31日までと設定している。全体計画では、調査・設計に1年、埋め立て工事に5年、器材・施設の調整に1年半、飛行場認証に1年、提供手続きに半年を見積もる。

 防衛局は昨年11月末、すでに海上に投下予定とみられるブロックを船で搬入。県は、県との「事前協議」や、投下地点の確認などが整っていないとしてブロックを投下しないよう求めている。陸上部分では、県が未確認の仮設道路計画などについて防衛局への照会が続いている。

 キャンプ・シュワブ内で石器や土器の出土が相次いでいることを受け、名護市教育委員会が「遺物散布地」の認定を県に届け出るなど新たな動きを含めた調整があり、予定通りに工事が進むかは不透明だ。