65歳以上の高齢者が支払う介護保険料(基準月額)が4月に改定され、県内では多良間村を除く40市町村で増額となる。市町村や県介護保険広域連合(29市町村が加入)、県が2日までにまとめた。

65歳以上の介護保険料基準月額

 3年ごとの改定で基準額は2020年までの3年間適用され、県平均は6854円(暫定値)。前期(15~17年度)で全国最高額だった6267円から587円増えた。今期も全国平均を上回ると見込まれている。

 最も高い額は広域連合の3ランク(17市町村)で7564円。このうち本部、嘉手納、与那原、久米島の4町は前期と比べた上げ幅が最も大きい1463円だった。次いで、宮古島市の7150円、那覇市7055円、うるま市6857円と続いた。最も低いのは与那国町の5600円。多良間村は唯一、前期と同額の6040円を据え置く。

 基準額は高齢者人口や介護給付費の実績・見込みなどを基に決める。那覇や宜野湾など12市町村は、保険者として自治体が独自に保険料を設定。残る29市町村でつくる広域連合は保険料の近い市町村ごとに三つのランクに分けている。低い方から順に、1ランク=6169円(前期比520円増)、2ランク=6519円(同418円)、3ランク=7564円(同567円)とした。本部など上げ幅が大きい4町は2ランクから3ランクへの変更も重なり、大きく上昇した。

 増額の要因は、法改正によって65歳以上の保険者の負担割合が1%引き上げられたことや、高齢化の進行によって介護サービス利用が増え給付費が増加することのほか、事業者に支払う報酬の引き上げ、介護施設の整備が進められていることなどが挙げられる。