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  • 国の子どもの貧困対策予算を活用した事業が県内自治体で本格化
  • 那覇市は中学全17校区への支援員配置や居場所づくりに2.5億円
  • 浦添市は子ども食堂、自治会ボランティアによる学習支援など検討

 内閣府が2016年度沖縄関係予算で10億円を計上している「子どもの貧困対策事業」で、那覇市は25日、市内全中学校区(17校区)に「貧困対策支援員」を配置することを柱とした総額約2億5千万円の事業を実施すると発表した。浦添市や南城市、南風原町なども同様の支援員配置を計画するなど、県内自治体で同予算を活用した事業の検討が本格化している。

■浦添・南城・南風原・与那原も事業

 予算を所管する内閣府沖縄振興局は、地域に出向いて貧困の現状を把握する支援員の配置や、食事提供や学習支援を担う「居場所」の運営支援を軸に、各市町村の意向を踏まえた上で事業を最終決定する。

 那覇市の事業案は、支援員配置のほか、不登校など将来的に貧困になる恐れのある子どもたちの居場所を確保し、体験活動や学習を支援する「子どもの居場所運営支援事業」など。

 県内では那覇市が具体的な計画で先行しているが、その他の市町村でも検討が進められている。

 浦添市は(1)子どもと一緒に調理を楽しみながら食事を提供する「子ども食堂」(2)自治会ボランティアなどによる学習支援(3)不登校の中高生のための居場所づくりに取り組む青年会や事業所の支援-など。

 南風原町は、町内2カ所に「居場所」をつくり、それぞれ3人ずつを充てる計画を検討。子どもの生活・学習支援、食事の提供、親の養育支援などを包括的に実施する考えだ。

 そのほか、与那原町では2小学校区に支援員を2人配置することなどを検討している。

 内閣府は子どもの貧困問題について、21年度までを「集中対策期間」と位置付け、16年度から事業を開始する。支援員は全市町村に計120人程度、「居場所」の運営支援制度は30カ所程度を想定。

 さらに県が各市町村の事業の成果を分析し評価するとともに、好事例の普及を図ることも盛り込んだ。