沖縄本島と比べて脆弱(ぜいじゃく)な環境にある離島の水不足に備えようと、県は25日までに、船での運送が可能な海水淡水化の装置2基を購入する方針を固めた。本島では約23年間、給水制限はないが、座間味村など離島では相次いでおり、2014年は石垣市と竹富町で夜間断水があった。装置は県内で初めて導入され、2基合わせて1日400トンの処理能力を見込み、約800人分の飲料水が確保できる。大規模災害や渇水時など緊急的な対策を想定している。

 県は一括交付金を使って購入費など約1億3千万円を16年度予算案に計上する方向で財政当局と最終調整している。2月定例県議会で可決されれば7月にも発注し、年度内には届くという。装置は県企業局が管理を担う。

 対象は県内すべての離島で、大規模災害や渇水時に地元自治体の求めに応じてコンテナに積んで船で運搬する。この費用は各自治体の負担となる。

 離島の水道事業をめぐり、県は離島に必要なライフライン確保など定住環境の確保や観光客を受け入れる体制づくりを重要課題に据えている。

 料金の格差是正も課題の一つで、県と県企業局、本島周辺離島は14年11月、水道広域化に向けて連携して取り組む覚書を締結。21年度までの広域化完了を目指し、17年度以降、準備が整った離島からモデル事業を始める方針。