【平安名純代・米国特約記者】ロイター通信は24日、宜野湾市長選で現職の佐喜真淳市長が再選されたことに、安倍晋三政権の経済戦略が功を奏したと分析し、「(佐喜真氏は安倍首相に)不人気な米軍基地を移設する長期計画をスムーズに運ぶ重要な勝利を手渡した」と報じた。

 同記事は、翁長雄志知事らが全面支援した対立候補が名護市辺野古移設反対を打ち出したのに対し、現職候補を支援する安倍政権は、ディズニーリゾートの誘致や跡地利用計画、子どもの貧困問題の改善などを前面で展開したのが功を奏したなどと勝因を分析。米外交問題評議会(CFR)のシーラ・スミス上級研究員の「(佐喜真氏は)宜野湾市への利益と日本政府とのパイプの太さに焦点を当てていた。知事より政府がより多くの利益を供与できることは明らかだ」との見解をあわせて報じた。

 フランス通信は、佐喜真氏は普天間の移設先について「それは日米両政府が決めるべきことで私はコメントする立場にない」などと言及を避けていたなどと指摘。今回の市長選の勝利は、過去2回の選挙で基地反対派が勝利し、安倍氏が味わった失望を帳消しにすると報じた。

 米軍準機関紙「星条旗」は、菅義偉官房長官が25日の記者会見で対立候補が辺野古反対を主張していたことについて「そのようなことを掲げて戦った結果がこのような結果になった」と述べたとし、安倍政権の経済戦略が勝因の一つと分析した。