経済的に厳しい状況にあるひとり親家庭を対象に、看護師や保育士、介護士などの資格取得を支援する沖縄県の制度について、県は職業訓練の入学準備金として50万円、就職準備金で20万円を貸し付ける新制度を始めることが26日、分かった。資格を活用し5年間継続して働くと返済を免除する。

 国が本年度の補正予算で新たに設けたメニュー。現在は児童扶養手当を受給する世帯を対象に、訓練中は毎月10万円(住民税課税世帯は約7万円)を支給。訓練前後の支援を拡充し、より安定した支援につなげるのが狙い。

 県は、2015~18年度分の二つの貸し付けで計400人分以上を見込み、2月県議会に補正予算として計上する方針。予算案可決後に、委託先と具体的な仕組みなどを調整し貸し付けに備える。開始時期は未定。

 ひとり親世帯の支援では、認可外保育施設の利用料を補助する事業を15年10月から開始。子ども1人当たり月額2万6千円が上限で、一括交付金を使い県が9割、市町村が1割を負担する。15年度は400人以上が利用しており、県は16年度も1億円以上の予算確保を見込んでいる。