2018年(平成30年) 4月23日

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辺野古「県民投票」実現へ署名活動 金秀グループも賛同 月内にも開始

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票に向けて、県内や県出身の大学生、経済関係者らでつくる「辺野古県民投票を考える会」が、月内に県選挙管理委員会に届け出て、署名活動を始める準備を進めていることが3日分かった。

新基地建設が進むキャンプ・シュワブ沿岸=2018年2月、名護市辺野古(小型無人機で撮影)

砕石投下で粉じんが舞う辺野古の工事現場=2017年10月

新基地建設が進むキャンプ・シュワブ沿岸=2018年2月、名護市辺野古(小型無人機で撮影) 砕石投下で粉じんが舞う辺野古の工事現場=2017年10月

 翁長雄志知事は知事発議の県民投票に否定的な見解を示す一方、「県民が主体となる県民投票は意義がある」と理解を示してきた。新基地建設に関する民意を鮮明にするとともに、反対が賛成を上回れば、辺野古埋め立て承認撤回の「大きな後ろ盾になる」との見方も出ている。

 金秀グループの呉屋守將会長も賛同し、資金面を含めた支援を検討。県民主体で署名を集めて県民投票を実施することで、県民の意向をきちんと、明確に表せるとの考えだ。

 県民投票には条例の制定が必要で、県議会に提案するには有権者の50分の1の署名を集めるよう地方自治法で定める。考える会のメンバーで一橋大学大学院の元山仁士郎さん(26)は「2カ月間で50分の1以上、できれば10分の1を集めたい」と意欲を示した。

 翁長知事を支える政党や市民団体でつくる「オール沖縄会議」は、県民投票の実施で支持者が分裂する懸念などを理由に、組織として署名活動などへの姿勢を明確にしていない。そのため、県民投票の実現には新たな“実働組織”が必要と指摘されてきた。

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