政府が国会で「存在しない」と答弁していた文書がまた見つかった。

 今度は陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報である。2004~06年の延べ376日分、約1万4千ページに及ぶ。

 陸自のイラク派遣は戦闘が続く国への初めての派遣だった。「非戦闘地域」とされた南部サマワだったが、04年10月にはロケット弾が撃ち込まれ、05年6月には陸自車両を狙った爆発があった。派遣は「非戦闘地域」に限られていた。実際はどうだったのか。

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報は、政府軍と反政府勢力の対立で多数の死者を出した銃撃戦をPKO参加5原則に反する「戦闘」と表現。イラク日報も内容によっては派遣の是非が問われる可能性がある。

 南スーダンPKOの日報は情報公開申請に対し「廃棄済み」を理由に不開示決定した後に発見された。陸自が隠蔽(いんぺい)を主導し、昨年7月稲田朋美防衛相らが引責辞任した。

 イラク日報は昨年2月、野党議員が資料要求。稲田氏は「確認したが、見つけることができなかった」と答弁。だが今年1月、陸自研究本部と陸幕衛生部で見つかった。稲田氏には虚偽答弁をした責任と訂正する義務がある。

 小野寺五典防衛相への報告は3月31日。2カ月半以上もかかっている。隠蔽を疑われても仕方がない。政治が軍事に優位に立つ文民統制(シビリアンコントロール)が働いているのか疑問が湧く。

 PKO日報問題を調べた防衛相直轄の特別防衛監察ではなく、独立した第三者委員会で徹底解明し、防衛省は説明責任を果たす責務がある。

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 防衛省には「文書改ざん疑惑」も浮上している。衆院外務委員会で共産党の穀田恵二議員が独自に入手した文書を基に追及した。「日米の『動的防衛協力』について」と題する16ページの文書。

 防衛省統合幕僚監部が12年に作成、在沖米軍基地の共同使用による陸上自衛隊配備構想などが含まれている。穀田氏入手の文書には「沖縄本島の陸自部隊の配備等」の議論、「沖縄における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」にキャンプ・シュワブ、ハンセンを明記。市民が情報公開で入手した文書にはこの2ページが欠落している。日米軍事一体化を隠蔽する狙いがあるのではないか。

 穀田氏の「改ざん疑い」の指摘に、防衛省は「(穀田氏文書の)真贋(しんがん)を含め答えられない」と繰り返している。無責任というほかない。

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 公文書管理法は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と公文書を位置付けている。

 公文書管理を巡っては、財務省が文書改ざんし、厚生労働省でも働き方改革を巡る国会論議で「ない」としていた調査データ原票が厚労省の地下で見つかった。文部科学省では「総理のご意向」文書についても存在していた。

 政府が公文書をないがしろにする姿勢は看過できない。国民への裏切りである。場当たり的な対応でなく公文書管理法に罰則規定を盛るなど抜本的改革に踏み込むべきだ。