【東京】政府と県が名護市辺野古の新基地建設問題を含む沖縄の基地負担軽減と振興を議論する「政府・沖縄県協議会」の初会合が28日、首相官邸で開かれる。昨年夏の政府と県との1カ月の集中協議後に対話の窓口として、新たな協議会の設置を決めたが、約4カ月にわたって開かれていなかった。その間、同問題は裁判闘争に発展するなど対立は激化。政府は沖縄との協議を再開し、負担軽減策や振興策での取り組みで、県側の理解を求めたい考えだ。

 協議会のメンバーは政府側が菅義偉官房長官、島尻安伊子沖縄担当相、岸田文雄外相、中谷元・防衛相、杉田和博官房副長官。県側は翁長雄志知事と安慶田光男副知事。都内で報道陣の取材に応じた翁長知事は「もともと会話を閉ざすということはない。理解し合えるものもあるかもしれないので、話し合いは続けたいと思う」として初会合を歓迎した。

 安倍晋三首相が仲井真弘多前知事と約束した「普天間」の5年以内の運用停止に関しては「あれはどういったことだったのかと聞かないといけない」と述べ、協議会の議題とする考えを示した。

 また、翁長知事は昨年の集中協議で平行線だった米軍基地の過重負担の要因となった沖縄戦やその後の米軍支配などの沖縄の歴史認識についてもあらためて政府側に問いただす考えを示した。

 宜野湾市長選後に、菅氏が「『オール沖縄』は言葉と実態がかけ離れている」と発言したことに対し、基地問題での沖縄に対する政府の対応を指摘し「安倍さんの(衆院での)290議席もあまり実態がないんじゃないかという感じがする」として、知事選などでの民意を無視する安倍政権を批判した。

 初会合では、沖縄に関する政府と県側との協議会の統廃合や今後の進め方などについて議論する方針。初会合の開催に向けて政府と県は、宜野湾市長選後の開催を調整していた。