沖縄県は2016年度から、非常勤職員のうち、文書の収受など補助的な業務を担う「賃金職員」と、相談員などの「嘱託員(特別職の非常勤職員)」の一部を廃止し、新たに「一般職の非常勤」として任用することが分かった。対象となるのは知事部局で1277人。仕事の内容は変わらないが、任用の根拠となる地方公務員法(地公法)第17条に基づき育休の取得が可能になるほか、時給制への移行、再度の任用が2回まで認められるなど、労働条件が変わる。

 全国の自治体で非常勤職員が増加する中、総務省が14年に臨時・非常勤職員の「適切な任用」を求める通知を地方自治体に出したことを受けた見直し。

 県の非常勤には、賃金職員や嘱託員、臨時的任用職員(育休などで生じた欠員補充)がある。対象となるのは賃金職員の全781人と、嘱託員(160種、772人)の一部の108種、496人。

 地方自治体で働く非正規には、地公法に基づき臨時職員と、一般・特別職の非常勤職員がいる。総務省通知では、特別職は「法律顧問」など専門知識や経験が必要な職で、本業が別にある人を任用するものとしている。一方、県では旅券発給業務や児童指導員なども「特別職」の非常勤として任用してきた。

 日給から時給制の移行では、調整中の職種を除き日給換算で最大715円増える職種と、同478円減る職種がある。賃金が上がるのは44職種、下がるのは58職種となる見込みだ。

 県人事課によると、非常勤の任用に明確な基準はなく、自治体がそれぞれの判断で任用しているという。

 県人事課は任用の見直しについて「あいまいな所をしっかりと整備していく」と強調。賃金差についてはこれまで見直しがされてきていなかったことを挙げ、「大きな誤差はない。公務が適切に見直され、非常勤の処遇改善の機会につながる一歩だ」と話した。