JAグループ沖縄は28日、中期運動目標を決める「第21回JA沖縄大会」を豊見城市立中央公民館で開いた。昨年10月の環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受け、農業が永続的に営まれる環境を守るため引き続きTPP対策運動を継続するための特別決議案を可決した。「創造的自己改革の実践」をメーンテーマに沖縄農業の振興と地域活性化への貢献を掲げ、農業者の所得増大など5項目を決議した。会場には組合員ら約700人が集まった。

「第21回JA沖縄大会」に参加する組合員ら=28日、豊見城市立中央公民館

 TPPの特別決議は「農林水産物の8割が関税撤廃の対象となり、聖域とされた農畜産物重要5品目についても3割が関税撤廃になるなど、生産現場には大きな不安と憤りの声が広がっている」と指摘、国内農業の持続的な振興につながるかは依然不透明だとし、「県内の農業生産の実態に応じた対策を求めていく必要がある」と強調した。大筋合意は「通過点に過ぎない」とした上で、「JAグループ沖縄は食と農とくらし、地域社会の存続のために引き続きTPP対策運動を継続していく」と訴えた。

 そのほか、大会では「農業者の所得増大・農業生産拡大への支援」「地域活性化への貢献・組合員組織の活性化」など5項目について決議した。