安倍政権の重要閣僚である甘利明経済再生担当相が、自身の「政治とカネ」にまつわる問題で閣僚を辞任した。甘利氏側に口利きを依頼していたと報じられている千葉県の建設会社側から、現金計100万円を直接受け取っていたと認めた上での表明だった。

 辞任は当然だ。甘利氏自身も説明したように調査はまだ続行中で、不明な点が多い。辞任によって幕引きは許されず、全容を明らかにしてもらいたい。

 疑惑は週刊文春が報じた。記事によると、千葉県内の建設会社が県道工事をめぐり都市再生機構(UR)とトラブルになり、総務担当者が甘利氏の事務所に相談した。口利きの見返りに、建設会社が秘書を含め甘利氏側に渡した現金や接待などは、確実な証拠が残っているだけでも1200万円に上る、というものだ。

 甘利氏の説明では、2013年に秘書が建設会社側から500万円を受け取り、このうち300万円は秘書が自ら使った。政治資金収支報告書にも記載されていない。秘書が多数回の接待を受けていたことも認めた。

 自身については、13年11月と14年2月の2回に50万円ずつ計100万円を直接受け取っていたと明かした。「政治資金として処理するよう秘書に指示した」と釈明したが、大臣の任期中、しかも1回は大臣室という閣僚が執務に携わる場での授受だ。政治資金収支報告書に記載したとしても、疑惑の現金を受け取った事実は重い。

■    ■

 建設会社とURのトラブルをめぐり、甘利氏の秘書は、国土交通省の当時の局長やURに問い合わせをしていたことが分かっている。週刊文春によると、秘書は国交省の局長への口利きを依頼するため、同社に商品券を用意させたとしている。

 であれば、問題は政治資金規正法にとどまらない。議員や秘書らが公務員らに影響を及ぼし、その見返りに金品を受け取る行為を禁じた「あっせん利得処罰法」に触れる可能性がある。

 気になるのは、疑惑が伝えられた後、政権や自民党内に「甘利氏は、わなにはめられた」などの擁護論が広がっていたことだ。

 甘利氏が各国との交渉を担った環太平洋連携協定(TPP)は、今国会の最優先課題で承認案の国会審議などが控えている。夏には参院選も予定され、政権へのダメージを最小限にくい止めようという思惑が働いたにせよ、政治とカネに対する感覚がまひしているのではないか。

■    ■

 政治とカネをめぐる問題は後を絶たない。

 第2次安倍政権の発足以降、小渕優子元経済産業相が14年10月、関連政治団体の不明朗な支出で辞任した。昨年2月には西川公也元農相が、国の補助金交付が決まっていた企業から、自身が代表の政党支部が寄付を受け取り辞任に追い込まれた。10月の内閣改造後も、高木毅復興相の香典支出問題が発覚した。

 繰り返される不祥事に安倍晋三首相の任命責任は重い。国民の政治不信を深刻に受け止めてもらいたい。