日本の排他的経済水域(EEZ)で台湾漁船の操業を認める「日台漁業協定」の操業ルール改定に向けた予備会合が29日、那覇市内で開かれた。

 日本側は従来通り、水域内で漁船間の距離を4カイリ(約7・4キロ)離して操業するよう要求。1カイリ(約1・85キロ)間隔で操業する台湾側が難色を示し、協議は平行線に終わった。会合は非公開。

 台湾はバッファーゾーン(緩衝地帯)の設定を要望し、八重山南方での操業を認めるよう求めたが、日本側は応じなかった。

 双方は3月に開かれる「日台漁業委員会」で来期のルールを策定することで合意。今後日程を調整する。

 会合後、取材に応じた県漁業協同組合連合会の上原亀一会長は「3月の委員会で双方が納得できる結論を出したい」と述べた。