沖縄労働局(待鳥浩二局長)は29日、2015年(1~12月)平均の有効求人倍率は0・84倍で、復帰後の最高値を記録したと発表した。前年より0・15ポイント上昇し、大幅な伸びをみせた。同日、県統計課が発表した同年平均の完全失業率は5・1%で、前年に比べ0・3ポイント改善し、過去10年間で最も低い水準となった。

 待鳥局長は今後の労働市場について「堅調に推移していく」と分析した。一方で、年平均の正社員求人倍率は0・33倍と、全国の0・75倍を大きく下回ることに「全国と比べて沖縄は正社員の就職が難しい現状がある。企業に正社員化を促すなど、就職促進の支援を続けていきたい」と強調した。

 県統計課によると、15年平均の労働力人口は70万人で、前年に比べ1万8千人(2・6%)増加した。就業者が1万9千人増加し、完全失業者は千人減少した。役員を除く雇用者55万3千人のうち、非正規雇用の割合は前年比0・8ポイント上昇し42%(23万2千人)だった。

 昨年12月の有効求人倍率(季節調整値)は0・92倍で、前月比0・01ポイント上昇。復帰後の過去最高値を5カ月連続で更新した。同月の完全失業率は5・0%で、前年同月比0・5ポイント悪化した。