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  • 沖縄県内の子どもの貧困率は29.9%で、全国平均(2012年)の約2倍
  • 学用品や給食費を補助する就学援助を貧困層の半数が受けていない
  • 約半数が食料困窮の経験があり、ひとり親世帯は43%と多かった

 沖縄県内の子どもの貧困率が29・9%に上ることが29日、都道府県で初めてとなる県の調査で分かった。2012年時点の全国平均16・3%の約2倍。子どもの3人に1人が貧困状態に置かれていることになり、県内の深刻な状況があらためて浮き彫りになった。ひとり親世帯の貧困率は58・9%で、全国を4・3ポイント上回った。

 小中学生と保護者のアンケートでは、経済的に厳しい家庭に学用品や給食費を補助する就学援助の周知が足りず、必要な世帯に行き届いていない実態も明らかになった。

 貧困層で就学援助を受けていない割合は小学1年が57%、小学5年52%、中学2年45%に上った。比較が可能な大阪市の調査(12年度)の2倍以上だった。

 アンケートを統括した千葉明徳短期大学の山野良一教授は、制度を知らなかった保護者が各年代で約20%あったと指摘。「沖縄県では貧困層で援助を受けていない割合が高い特徴がある。制度を知らせることが大事だ」と語った。

 貧困層に必要な食料が届いていない現状も分かった。過去1年間に経済的な理由で食料に困窮した経験があるかとの問いでは、貧困層の保護者の約5割が「あった」と回答。このうち中学2年生の貧困層の8%、小学5年生の6%が「よくあった」と答えた。

 食料困窮の経験を詳しくみると、両親がいる世帯が25%だったのに対し、ひとり親世帯は43%と多かった。この数字は全国調査結果の22~33%より多く、深刻さが際立った。

 生活の困窮からライフラインが脅かされる状況も表れた。電気や電話など料金を過去1年間に滞納した経験は電気やガス、電話などで貧困層が30%程度。水道料金も20%を超えていた。過去10年間に停止された経験も20%近くあった。

 県は16~21年度の期間で数値目標を盛り込む「子どもの貧困対策推進計画」を本年度内に策定する。

子どもの貧困率 平均的な手取り収入の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合。全国では2012年時点で過去最悪の16・3%に達した。この調査の貧困基準は122万円だったが、都道府県では初となる今回の県調査では物価調整を踏まえて126万円を基準とした。貧困の状態は学力や健康などと関係があるとされる。

■調査の方法 

 県子どもの貧困実態調査は、市町村の住民世帯や収入、社会保障データを合わせた「子どもの貧困率」と、児童・生徒や保護者の「学校アンケート」の二つで構成される。貧困率は全41市町村に2015年11月に依頼し、回答があった35市町村のうち、全データがそろった8自治体分を中間報告にまとめた。サンプル数約20万人は県内の全ての子どもの68%。

 学校アンケートは15年10~11月に県内五つの圏域から延べ73校の小中学校の児童と保護者を対象に実施。小学1年は保護者、小学5年と中学2年は子どもと保護者。子どもは計3195人、保護者は計4973人が対象で、それぞれ75%、71%の有効回答を得た。いずれの調査も県から委託を受けた県子ども総合研究所が、学識者による研究チームを組んで実施した。