おきぎん経済研究所(東川平信雄社長)は3月29日、県内企業の2018年度賃金動向を発表した。486社が回答し、23・7%が賃金引き上げを予定し、76・3%が現状維持と答えた。引き下げ予定と回答した企業はなかった。

 引き上げを予定している企業を業種別に見ると、不動産業や運輸業などの「その他」が28・9%と最も多く、建設業27・6%、小売業26・6%と続いた。

 引き上げの内容は、「賞与のみ」が31社と最も多く、「ベアのみ」が29社、「定期昇給のみ」が25社の順だった。引き上げる理由(影響の大きい順に三つまで)は、「従業員の定着率向上」が96件で最多。次いで「今年度の業績」が57件、「従業員の採用(確保)」が52件だった。

 一方、現状維持とした理由は「同業他社の動向を見て判断」が226件で最も多く、次いで「将来の業績見通しが不透明」が217件、「他の経費(原材料、外注費)が高騰しているため」が139件と続いた。