県はこのほど、防災会議と県石油コンビナート防災本部会議を開いた。国の災害対策基本法の改正や東日本大震災と熊本地震などを踏まえ、防災危機管理課が県地域防災計画や県石油コンビナートなど防災計画の修正案を報告し、関係機関の委員らの了承を得た。同課は3月末、修正に着手し、4月に新たな防災計画を配布する予定。