米軍伊江島補助飛行場内で予定される強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「LHDデッキ」の改修工事について、工期が4月29日~来年8月末に予定されていることが30日までに分かった。沖縄防衛局が米側から得られた情報として、本紙の取材に答えた。工事の入札は何度も延期され、現在は2月上旬に予定されている。防衛局は入札が延期されても、工期自体に影響はないとの認識を示した。

 一方、工事予定地での埋蔵文化財の本発掘調査が、「新たに予算措置が必要だ」として調整が進んでいないことも分かった。在沖米海兵隊は本紙取材に、「重要な文化財が見つかった複数箇所で、追加的な情報収集(発掘と記録)を計画している。開始と終了の時期は予算措置によって変化する」と答えた。調査が工事のスケジュールに影響するかは「分からない」と述べるにとどめた。

 試掘調査では、予定地の南側で見つかった陶器の破片複数が縄文時代後期(約2400年前)、もう1カ所は同後期~グスク時代(1200~1609年)の炉跡の可能性があるとしている。

 今回の改修では、海兵隊F35に加え、2017年に空軍横田基地へ配備予定のCV22オスプレイも収容できる駐機場の整備計画が判明。着陸帯も既存の2倍超となる約867メートルに拡張されるなど、専門家は「明らかな機能強化だ」と指摘している。