名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の取り消しをめぐり、沖縄県は1日にも、審査申し出を却下した国地方係争処理委員会(係争委)の決定を不服として、国を福岡高裁那覇支部に提訴する。翁長雄志知事の取り消し処分の効力を止めた石井啓一国土交通相の執行停止決定の取り消しを求める。

福岡高裁那覇支部

 2000年の係争委設置以降、決定を不服として、高裁に提訴するのは初めて。翁長知事は1月19日の会見で「国と地方のあり方に禍根を残しかねず、けじめをつけないといけない」と提訴の意義を強調した。

 地方自治体が国の関与に対し、審査を申し出たのは全国で3例目。係争委は昨年12月24日の第3回会合で、県の申し出を審査の対象外として、却下を決定。地方自治法では係争委の「審査の結果または勧告」に不服があるとき、高裁に提訴できると定める。

 同法の定める提訴期限は3日まで。承認取り消しをめぐる国と沖縄県の訴訟では、国が県を訴えた代執行訴訟、県が国を訴えた抗告訴訟に続き、3件目になる。