沖縄県内で深刻化する子どもの貧困をめぐり、翁長雄志知事が県による30億円の基金の創設と併せ、具体的な対策に取り組むための全県的な新組織の発足を検討していることが31日、分かった。16日にも開会する県議会2月定例会での所信表明演説に盛り込む見通し。複数の関係者が明らかにした。

 31日に知事公舎で開かれた県三役と県議会与党、経済界、労組の代表者との会合の中で、翁長知事が新組織に言及した。出席者によると、組織の枠組みなどは検討中として詳細は示されなかったという。会合は宜野湾市長選を総括するために集まった。

 県が都道府県として全国で初めて調査した沖縄の子どもの貧困率は全国平均の約2倍となる29・9%に上った。

 県が設置する基金は県単独で30億円規模で期間は6年間の案がある。具体的な使途、総額を含めて県内部で最終調整を進めている。