共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する政府方針を「支持する」は47・8%、「支持しない」は43・0%だった。金銭授受問題をめぐる甘利明前経済再生担当相の「辞任は当然だ」とする回答が67・3%に上った。「辞任する必要はなかった」は28・5%だった。夏の参院選後に憲法改正を進めることに「反対」は50・3%で半数を占めた。「賛成」は37・5%。

 安倍内閣の支持率は53・7%で、昨年12月の前回調査から4・3ポイント増えた。不支持率は2・9ポイント減の35・3%だった。

 環太平洋連携協定(TPP)の承認案や関連法案について、今国会の承認や成立にこだわらず「慎重に審議するべきだ」は69・2%。「今国会で成立させるべきだ」は21・2%にとどまった。「成立させる必要はない」は6・3%だった。

 ▽調査の方法=全国の有権者を対象に30、31両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。ただし、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1441件、うち1007人から回答を得た。(共同通信)