沖縄県内の企業で働く非正規職員の正社員化を促進するため、県が新規に「正規雇用化サポート事業」を来年度予算案に盛り込む方針であることが31日までに分かった。これまでは、国の「緊急雇用創出事業」の基金を活用して「正規雇用促進モデル事業」を展開していた。基金の廃止にともない、一括交付金を活用した新規事業として来年度以降も実施する。

 事業は、非正規社員の正規雇用を検討している企業に中小企業診断士や社会保険労務士ら専門家を派遣し、コストなど経営課題を分析し、改善案を助言することで企業の生産性を上げて正社員化を支援する。