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  • 浦添市が「遊び型非行」に特化した不登校の自立支援室を設置へ
  • アパートの1室を拠点に支援員3人が生徒15人と向き合う
  • 同市の不登校率は4.5%で県平均3.2%や全国平均2.8%を上回る

 深夜徘徊(はいかい)や飲酒喫煙、教師との暴力トラブルなどで不登校になっている「遊び型非行」の児童生徒を対象に、沖縄県浦添市が4月から「自立支援室(仮称)」を設置することが1日、分かった。新年度予算案に一括交付金900万円を計上し、新たに自立支援員3人を配置。市内のアパートの一室を拠点に、マンツーマンで平日、定員約15人に向き合う。自立支援室に通った日数は学校の出席日数としてカウントする。

 市はこれまで、心理的な要因で不登校になっている子どもたちを教育相談室「くくむい」や適応指導教室「いまぁじ」で受け入れてきたが、遊び型非行の子どもたちに特化した支援活動は今回が初めて。

 市内の不登校生徒は2014年度180人で、うち遊び型非行が4割を占める。さらに同年度の市内の不登校率は約4・5%で、県平均の3・2%や全国平均の約2・8%を上回ることから、学校長からも強い要望があったという。

 施設での活動内容は那覇市の「きら星学級」がモデル。子どもたちの受け入れ時間は1日約6時間、週1~3回で、最長3カ月程度。学習支援やボランティア活動、農業体験、調理実習、職場体験のほか、担当者による家庭訪問も実施して学校に早く戻れるよう後押しする。(浦添西原担当・平島夏実)