宜野湾市長選で再選した佐喜真淳市長は2日午前、沖縄県庁に翁長雄志知事を訪ね、米軍普天間飛行場の早期の閉鎖・返還と、「5年以内の運用停止」実現に向けた負担軽減推進会議の再開を求めた。政府と県、同市で構成する推進会議が1年以上開催されていないことに佐喜真市長は「ゆゆしき問題。『5年以内』はリミットがあり、速やかにやるべきだ」と、県としても働き掛けるよう強く要請した。

翁長雄志知事(右)に、普天間飛行場の5年以内の運用停止実現に向けた会議再開を要請する佐喜真淳宜野湾市長=2日午前、県庁

 翁長知事は、県からも開催を求めているとし「政府に応じてもらえなかった。5年以内の運用停止のために(普天間の)県内移設ではないという意向をどう取り入れていくかも考えなければならない」と述べ、県内移設と5年以内の運用停止をリンクさせない考えを示した。